集団分析受託サービス「みんなの集団分析」開始のお知らせ


プレスリリース

2020年2月14日

 ここむ株式会社 代表取締役 西 規允


毎年のストレスチェック制度を用いた職場分析・改善を支援

ストレスチェック後の集団分析受託サービス「みんなの集団分析」開始のお知らせ

~第一弾提供先として東証一部企業の集団分析支援が決定~


ここむ株式会社(代表取締役:西 規允、以下「当社」)は、ストレスチェック後の集団分析受託サービス「みんなの集団分析」の提供を開始しました。働き方改革への対応や、令和2年6月に施行される労働施策総合推進法の改正に伴うパワハラ防止策など、企業には総合的な職場環境改善への取り組みが求められています。当社は、労働安全衛生法に基づいて企業が実施する年一回のストレスチェック制度の仕組みを活用することで、集団分析の支援とより効率的な職場環境改善をサポート致します。

 

労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度は、労働者のストレスの程度を評価してフィードバックし、ストレスレベルが一定以上である者には産業医等医師による面談を勧奨することでメンタルヘルス不調を未然に防ぐといった目的があります。また現在は努力義務であるものの、企業には労働者のプライバシーに配慮しつつ、ストレスチェックデータを用いた集団的な分析を行い(以下、「集団分析」)、その結果を用いた職場環境を改善していくことが求められています。

 

平成30年に厚生労働省が発表したストレスチェック制度の実施状況によると、集団分析を実施し、その結果を労働者のメンタルヘルス不調防止や職場環境改善に活用した事業場は約5割に留まっています(※1)。この要因として、ストレスチェックの実施を外部委託する企業が多い中、集団分析の方法や内容に制約が生じることで組織や職場の実態が十分に把握しづらいといったことや、結果を用いた職場環境改善へのアプローチ方法が分からないといったケースが多いためと考えられます。

 

当社が提供するストレスチェック制度支援サービスにおいてはストレスチェック支援と集団分析支援をパッケージ型でご提供しておりますが、新たに提供を開始するストレスチェック後の集団分析受託サービス「みんなの集団分析」は、当社とのストレスチェック委託契約がない企業も集団分析のみを委託できるサービスです(※2)。また希望する企業には、専門カウンセラーが集団分析の結果を元にした職場環境改善策の提案と実行をサポートする付加メニューをご用意し、企業の職場環境改善を総合的にサポート致します。なお、専門機関にストレスチェック後の集団分析のみを委託できるサービスは国内初となります(※3)。

 

当サービスは当面、従業員数が千名以上の企業・団体に対して提供を行い、順次、拡大を目指してまいります。また第一弾の提供先として、連結従業員数が2千名を超える東証一部上場企業と業務委託契約の締結が完了し、同社のストレスチェック後の集団分析を支援していくことが決定しています。

 

当社は、企業理念として「すべての人びとがいきいきと働くことができる社会づくりへの貢献」を掲げ、「すべての会社がメンタルヘルス対策を。」をビジョンに、業種や企業規模を問わずに「働く人びとへのメンタルヘルス対策は当たり前」といえる社会づくりに寄与すべく、引き続き企業や団体の職場環境改善やメンタルヘルス一次予防を支援してまいります。

 

補足情報

※1:平成29年労働安全衛生調査(実態調査)より ※2:労働安全衛生法やストレスチェック指針、個人情報保護法といった関連法令を順守し業務委託を行います ※3:当社調べ

以上


本サービスは当面、従業員数千名以上の企業、団体様へのご提供となります。ご了承のほどお願い申し上げます。

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ここむ株式会社 メンタルヘルス事業部

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