集団分析

ストレスチェック後の集団分析や職場環境改善支援に関するQ&Aをご紹介しています。

Q.集団分析の内容や活用方法等のアドバイスは頂けますか?

A.当社では集団分析報告書として、①職場(全事業場)全体のストレス状況や傾向が一目で分かる「職場のストレス傾向診断」と共に、②職場(ご指定区分)ごとの仕事の量や裁量度、職場内支援度、および健康リスク値が分かる「仕事のストレス判定図」を、それぞれアドバイス(コメント)つきでご提出しております。なお、集団分析に関する管理職様への説明会やラインケア研修、従業員様へのセルフケア研修等につきましては、当社メンタルヘルス事業部までお気軽にお問い合わせください。

Q.当社では全ての部署が10名未満ですが、集団分析は行っても良いのでしょうか?

A.個人が特定できなければ、10名未満であっても分析可能とされています。この場合の「個人の特定」とは、集団分析に用いる「仕事のストレス判定図」において、職業性ストレス簡易調査票57項目のうち、仕事のストレス判定図を生成する上で必要な設問の合計点を平均化して分析を行うといった分析等、直ちに個人のストレスチェック結果を特定できるものではない方法を指します。ただし、分析対象が、1~2名といった極端に少ない部署に関しては、誰が答えたものかが明確にわかってしまうため、他の部署と組み合わせて分析するなどの工夫が必要です。

Q.社員のグループ分けで、人数が19名のグループがあります。グループの最低人数が10名以上なので問題ないですか?

A.回答者数が10名以上であれば問題ございませんが、回答者が10名を割り込んだ場合は事業者様は結果をご確認頂くことができません(仕事のストレス判定図の生成に必要な設問に未回答があった場合は、提出があっても分析対象には含まれませんので、提出者=分析可能者数ではないことを予めご理解くださいませ)。

Q.集団分析結果はデータでもいただけるのでしょうか。

A.データでのご提供は致しておりません(産業保健スタッフ様等、専門知識をお持ちのスタッフがいらっしゃる場合は、別途、当社コンサルタントまでご相談ください)。

Q.集団分析レポートについては, 事業者が「職員の同意を得ない」場合でも取得することは可能なのでしょうか?

A.集団分析に使用する「仕事のストレス判定図」は分析対象となる受検者数が10名以上の場合は、従業員様の同意を得ずに事業者様が取得されることは可能です。ただし、10名に満たない場合は個人の特定に繋がる可能性があり、また、職業性ストレス簡易調査票に基づく仕事のストレス判定図は、分析対象者数は20名以上とすることが理想とされております。未受検率(一般的に1割~2割)を加味し、集団分析区分を設定頂きます様、お願い申し上げます。

Q.仕事のストレス判定図は、分析対象に職級別や年齢別を追加できますか?

A.別途、当社コンサルタントまでお問い合わせください。

Q.集団分析は所属部署単位で行われますか?当社は部・課・係といった構成で部署が存在するため、係単位だとほとんどのグループが10名未満となってしまいます。

A.当社が使用しております「仕事のストレス判定図」は概ね20名以上を分析対象者数として設定することで、より精緻な集団分析が行えるとされており、また、法令においても10名未満の集団分析結果は、受検者の同意なしに事業者様は入手頂けません。よって当サービスでは、ご契約(お申込)後にご提出頂く名簿ファイルにて、受検者様の所属部署名とは別に「集団分析用区分」をお預かりしております。この「集団分析用区分」は、未受検率も加味した上で、最低20名程度を1区分として設定頂きます様、お願いをしております。ご質問頂きました事業者様の場合は、例えば部、課といった単位で区分設定頂きます様、お願い申し上げます。