年次有給休暇は、働く方の心身のリフレッシュを図ることを目的として、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされています。

しかし、同僚への気兼ねや請求することへのためらい等の理由から、取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっています。

　このため、労働基準法が改正され、2019年４月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

• 対象者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者（管理監督者を含む）に限ります。
• 労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）から１年以内に５日について、使用者は「労働者自らの請求・取得」、「計画年休」及び2019年４月から新設される「使用者による時季指定」のいずれかの方法で労働者に年５日以上の年次有給休暇を取得させる必要があります。

　年次有給休暇の取得は労働者の心身の疲労の回復、生産性の向上など労働者・会社双方にとってメリットがあります。

仕事をチームで行い、チームの中で仕事の進行状況について情報共有することで、休みやすい職場環境にしていきましょう。

【参考】

厚生労働省「働き方改革特設サイト」