ストレスチェック委託先変更支援・再構築サポート

当社サービスご利用の際(はじめてのストレスチェック導入時や委託先変更時)に必要となる安全衛生委員会による調査審議、ストレスチェック開始に向けたご準備やご検討事項をご案内しております。ご準備の段階でも、ストレスチェック支援経験豊かな専属コンサルタントがサポートいたしますのでご安心ください。

委託先変更・制度再構築サポート内容

  • 現ストレスチェック制度内容の指針、ガイドライン視点からの総確認
  • ストレスチェック受検率、面接指導申し出率の妥当性確認
  • 貴社メンタルヘルス対策状況、体制を鑑みたストレスチェック制度との連携状況確認
  • セルフケア、ラインケア施策とストレスチェックとの連携可能性の検討
  • ストレスチェック規程(要領)の改訂案作成
  • 配布書類や各種通知内容の最適化
  • ストレスチェック仕様書の作成、Fix
  • 産業医様や各地区労務担当者様向けマニュアルの作成、説明会実施(グループ企業様の場合) 他
弊社ストレスチェック支援ご利用の内定段階で、上記サポートを開始させていただきます。

委託先変更時は衛生委員会の調査審議、規程の再整備が必要です

ストレスチェック指針にて、事業者様は①事業者様によるストレスチェック実施の意思決定(毎年)、②衛生委員会による実施方針の策定と規程整備、そして③従業員様への周知というながれで準備が必要となります。外部委託先の変更時も同様、安全衛生委員会による調査審議が必要です。

ストレスチェック制度では、企業様ごとに自社の産業保健体制、内容に即したストレスチェックのながれ、内容を明文化することが求められます。委託先変更時は、ストレスの評価方法や面接指導対象者への通知方法が変更となることが多いため、特に注意が必要です。


ストレスチェック制度を経営リスクにしないために

ストレスチェック指針やガイドライン(ストレスチェックマニュアル)に準拠しない方法を用いたストレスチェック制度のほか、規程と実施内容が異なる場合、受検の強制、面接指導通知の不実施等、法令の主旨に反するストレスチェックの実施は、従業員様へのセルフチェック・セルフケアの機会を損じることはもちろんのこと、企業様にとっても大きなリスクとなり得ます。

産業保健関連の法令・規則の領域が広がる中、当社は経営リスクにならないストレスチェック制度の実施を支援いたします。

お問い合わせ・ご相談

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