ストレスチェックサービス支援実績・サポート体制

2011年のストレスチェック支援サービス開始以来、官公庁様や自治体様、医療機関様や教育機関様、一般企業様に至るまで多数の事業者様へのご提供実績がございます。多数の実績、ノウハウをもとに、貴社ストレスチェック制度の有効化、メンタルセーフティーを実現するカウンセラーメニューをご提供させていただきます。

2019年3月末時点

当社ストレスチェック業務支援サービスは2011年のご提供開始以来、北海道から沖縄県まで、すべての都道府県の事業者様へのご提供実績がございます。遠方の事業者様でも安心して業務委託がいただける様、知識・経験豊かなコンサルタントの配置、情報提供体制を確立しております。

ストレスチェック制度に関する法令や指針、実施マニュアルに準拠したサービスのご提供はもちろんのこと、国内有数の産業医事務所様や医療機関様との関係構築による情報収集等、厚生労働省等から公表される資料だけでは分からない情報やノウハウも持ち合わせております。また、日本産業衛生学会への加盟により、ストレスチェック制度に留まらない知見、情報の収集にも取り組んでおります。

サービス内容が法令や指針に沿っていて安心ということは言うまでもありませんが、実施者としてストレスチェック結果を確認する際のレポート内容や流れがシンプルであり、かつ、他社の同様サービスと比較すると費用も抑えられるため、担当する企業さんには私から貴社を紹介しました。産業医として安全衛生委員会での助言と高ストレス者への面接指導に集中することができ、他の日常業務に支障が出ることがまったく無かったという点は評価できると思います。また、個人情報の管理や運用もしっかりされている点も企業としては安心できるポイントだと思います。

（産業医様のお声）

当法人は在籍職員数が二千名を超える上、各地に病院や関連施設が点在し、かつ従事者も医師から事務職まで多様であり、ストレスチェックの義務化には頭を悩ませていた。貴社は、用紙やネットを併用したストレスチェック機会の提供をはじめ、職員ごとに高ストレス者選定の閾値を設定できたりと、実態にフィットしたサービスをご提供してくださいました。

（ストレスチェック制度担当者様のお声）

EAP機関が提供するストレスチェックを採用していましたが、利用しなくてもコストが発生するカウンセリング窓口の費用負担が課題でした。こちらの評判を聞き問い合わせたところストレスチェック部分のみの提案をいただき、ストレスチェック部分は外注し、有所見者へのケアは自社リソースで対応するといった体制を構築することができました。

（産業保健スタッフ様のお声）

法制化前よりWEBを用いたストレスチェックを導入していましたが、いつでもどこでもチェックができる反面、回答率の低さが課題でした。こちらのストレスチェックサービスは、ストレスチェック期間中に1度、従業員へのリマインドも実施いただけるため、回答率が大幅に改善しました。

（人事部門ご担当者様のお声）

お電話によるお問い合わせ（平日9時～17時）

TEL：06-6940-0560（代）