新職業性ストレス簡易調査票（80項目）による職場環境改善支援

良好職場の事例を横展開しながら、各職場の課題項目の改善にも取り組みたい…

集団分析を活かした新しい職場環境改善モデルを COCOMU がサポートいたします

新職業性ストレス簡易調査票（短縮版80問式）は、従来より幅広く使用されている職業性ストレス簡易調査票（57問式）に新たに22の尺度が追加された合計42個もの尺度で集団分析が可能です。当社ストレスチェック支援では、新職業性ストレス簡易調査票を用いたストレスチェック、集団分析、職場環境改善を支援しております。

• 新職業性ストレス簡易調査票の特徴
• ｢健康いきいき職場」の実践で、組織・個人の健康度向上による業績・企業価値向上を目指す
• 職業性ストレス簡易調査票（57項目）との比較
• いきいきプロフィール（集団分析レポートイメージ）
• 新職業性ストレス簡易調査票の導入と実施後の集団分析・職場環境改善支援
• 支援実績（一例）
• 料金体系・費用
• 資料請求・お問い合わせ（資料無料進呈のご案内）

• 新職業性ストレス簡易調査票は、「職場の心理社会的な要因」「部署や事業場単位における仕事の資源」「労働者の仕事へのポジティブな関わり」といった評価ができるほか、「職場のハラスメント」も数値化できる、いわば組織や集団単位のいきいき度やワークエンゲージメントや職場環境改善ポイントの見える化が可能です。
• 当調査票は「ストレスチェック80項目版」とも呼ばれ、新たに追加された22尺度に該当する部分の設問（および分析）は、集団分析の活用目的や職場環境改善の方向性によって任意の設定が可能です。

• 仕事の負担に関する尺度を拡張し、情緒的な負担や労働者自身がもつ役割に対する葛藤を評価したり、仕事の資源に関する尺度としては、作業レベル（仕事の意義、役割の明確さ、成長の機会等）、部署レベル（仕事の報酬、上司のリーダーシップ等）、事業場レベル（経営層との信頼関係、人事評価の公正さ、個人の尊重など）といった幅広い職場環境の要因を評価できます。
• また、従来の職業性ストレス簡易調査票（57問式）ではカバーできない、ワークエンゲージメント（労働者の仕事へのポジティブな関わり度）、職場内の一体感といった測定が可能となります。なお、健康経営優良法人2019の認定基準にも、ワークエンゲージメントに関する評価項目が含まれています。

職業性ストレス簡易調査票（57問式）に、所定の設問を任意で追加し、評価した尺度をあらかじめ設定することが可能ですが、当ストレスチェック支援では、平成21～23年度厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「労働者のメンタルヘルス不調の第一次予防の浸透手法に関する調査研究」に基づき、短縮版80問式で提示されている所定の設問（23問）を、職業性ストレス簡易調査票に追加し、ストレス調査票としてご提供しております。

新職業性ストレス簡易調査票は、平成21～23年度厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「労働者のメンタルヘルス不調の第一次予防の浸透手法に関する調査研究」（以下「本研究班」）の研究成果です。労働者や職場のストレス要因やストレス反応の測定には、これまで職業性ストレス簡易調査票が広く使用されてきました。しかし今日、労働者のストレスやメンタルヘルスはより広い職場要因によって影響を受けています。新職業性ストレス簡易調査票(NewBJSQ)では、現行版の職業性ストレス簡易調査票20尺度に、22の新しい尺度（推奨尺度セットの場合）を追加することで、より広い職場の心理社会的要因、特に部署や事業場レベルでの仕事の資源および労働者の仕事へのポジティブな関わりを測定できるようになりました。

厚生労働省研究班におけるステークホルダー会議の議論から、労働者のメンタルヘルス不調の新しい一次予防対策として「健康いきいき職場」づくりが提案されました。「健康いきいき職場づくり」は、健康の保持・増進に加えて労働者のいきいき、職場の一体感の増進を目標に加え、組織資源を高める対策を実施することで、職場におけるポジティブなメンタルヘルスを実現しようとする活動であり、これまでの職場のメンタルヘルス対策に置き換わるものではありませんがこれを補完し拡充するものとして期待されている考え方です。またそれらは下図のモデルに沿って推進されます。

当社ストレスチェック支援サービスでは、職業性ストレス簡易調査票（57項目）から新職業性ストレス簡易調査票（80項目）を用いたストレスチェック制度への変更のサポート実績を多数有しております。当社の場合、お客様とともに下記の工程・ながれでスムーズな調査票変更を支援いたします。

1. 職場環境や改善への取り組み状況、新職業性ストレス簡易調査票へ切り替える目的などをお聞かせいただきます
2. 新職業性ストレス簡易調査票に関する情報のご提供を行い、理解を深めていただきます
3. 現行のストレスチェック制度規程をお預かりし、内容の確認と新職業性ストレス簡易調査票に関する変更案を提出いたします
4. 安全衛生委員会にて、新職業性ストレス簡易調査票を用いたストレスチェックへの変更について調査審議いただきます

• 集団分析終了後、当社が職場環境改善を支援する場合は、原則、ストレスチェック開始前までに計画を完了します。

• 上記は一例です。企業様のメンタルヘルス対策、職場環境改善活動のステージに合わせて、経験豊かな専門職が貴社のお取り組みを支援いたします。

当社は従業員様100名未満から所属数万名以上の企業様まで、新職業性ストレス簡易調査票を用いたストレスチェック導入、実施、実施後施策を支援しております。

新職業性ストレス簡易調査票を用いたストレスチェックの場合、当社ストレスチェック支援サービス料金に加えて下記の費用を申し受けております。

集団分析研修（管理職向け）をはじめとする各種研修、職場環境改善支援についてはこちらをご覧ください

ストレスチェックは”やる”だけから、活かすことが求められています。当社では新職業性ストレス簡易調査票によるストレスチェックと集団分析の実施支援と共に、管理職・従業員向け研修、幹部向け説明会の実施、アクションリスト活用によるグループワーク等、実際的な職場環境改善を総合的に支援しています。また、この数年で事業者様に求められるパワハラ防止や内部通報制度構築をストレスチェック制度の延長線上でサポートいたします。

• 当ページのご案内内容をはじめ、弊社がご提供する新職業性ストレス簡易調査票、その他関連する情報は、平成21～23年度厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「労働者のメンタルヘルス不調の第一次予防の浸透手法に関する調査研究」等の資料、関連ホームページ掲載の情報を利用しています。
• 当社は、有識者との連携や日本産業衛生学会への加入等による幅広い情報収集をはじめ、ご契約事業者様へのご支援による好事例の蓄積等をベースに、ストレスチェックを契機とした職場環境改善支援をお手伝いしております。
• 当ページ記載内容は、予告なく変更を行う場合がございます。予めご了承ください。