ここむ株式会社は「誰もがイキイキと働くことができる社会づくりへの貢献」を企業理念とし、個人のメンタルヘルスを阻害する各種リスクの低減を目指す「メンタルセーフティー™」をコンセプトに、日本全国の事業者様のメンタルヘルス一次予防に関するお取り組みを支援しています。前身法人の創業以来多くのお取引企業様、提携の医療機関様や専門職様からお支えをいただき、また、企業理念やビジョン、事業方針に深く賛同し事業の運営、推進に携わる従業員の尽力があって事業の前進があります。
顧客企業様のメンタルヘルス対策、従業員様のメンタルヘルスケアに携わらせていただく立場であるからこそ、自社従業員の心身両面の健康は事業の根幹であり、不可欠なものであると認識しております。従業員、またその家族・パートナーが、健康に、いきいきとした人生が歩むことができるよう、企業として果たすべき責任は何かを常に問い、支援を実現してまいります。
当社は、従業員の健康を礎・財産として、社会から支持され不可欠な企業となれるよう、健康経営を積極的に推進します。
ここむ株式会社
代表取締役 藤本 方久
当社代表取締役を健康経営推進最高責任者とし、社内産業保健スタッフ、推進担当部門となる事業推進部担当者の三者が連携し、健康経営を推進してまいります。
従業員が理想とするライフワークバランスの実現をサポートすべく、従来の概念や雇用区分に左右されることのない柔軟な勤務や報酬体系、制度を設け、実行していきます。
定期健康診断受診率100%の維持に加えて、従業員への負担を最小限とする配慮を行いつつ、二次・付加健診を積極的に受診できる環境、制度づくりを継続していきます。
社内ストレスチェックの実施と、集団分析結果に基づく就業・職場環境、制度改善への取り組みのほか、外部の連携するカウンセラーによる相談窓口のさらなる利用促進に努めていきます。
業務、作業に関する社内共有や報連相不足の散見や体調不良による生産性低下
特に当社は女性比率が極めて高い職場であることから、女性特有の疾病に関する講義やディスカッションの場を定期的に設け、就業環境や制度の新設や改善を従業員からボトムアップ型で提言する取り組みを深化させていきます。
ビジネス用チャットの全社導入を機に、従業員本人や家族、パートナーの体調不良等による勤怠連絡をチャット上で連絡のみで済ませるルールや時間外発信の抑制、通知OFF推奨等、従業員自身が健康管理を推進するにあたって、会社が障害となるような事柄を制度として行わないといった取り組みに注力しています。
グループ会社主催のイベントで、開催期間中の歩数・食事記録を専用アプリで記録し、個人・チームで合計点数を競うイベントです。運動機会の増加、コミュニケーション促進の機会となりました。
【定量的な取り組みデータ(2024年度参加実績)】
イベント参加率:73% 満足度:☆☆☆★★(5段階中3)
当社前の公園や周辺を清掃するイベントで、体を動かすきっかけ作り及びコミュニケーション促進の機会となりました。
【定量的な取り組みデータ(2024年度参加実績)】
イベント参加率:64% 満足度:☆☆☆☆☆(5段階中5)
当社は、従業員が心身ともに健康であることが、業務における生産性向上に寄与すると考えており、健康経営を通じて、一人一人が健康維持・増進を支援できる環境づくりが重要と認識しております。とりわけ、運動・食事・睡眠・禁煙、またストレスチェック集団分析における職場の健康リスクは、日々の生産性に影響する重要な要素として捉えており、これら5つの指標を改善・維持、伸長させていくことが、事業および従業員の成長、しいてはお客様への良質なサービスの提供に繋がると考えております。
カテゴリー | 内容 |
2021年 |
2022年 |
2023年 |
2024年 |
2024年 目標 |
運動 | 運動習慣がある従業員の割合 | 60% |
22% |
67% |
58% |
50%以上 |
禁煙 | 喫煙習慣がある従業員の割合 | 20% | 11% | 8% | 0% | 10%以下 |
睡眠 | 毎日6時間以上の睡眠をとる従業員の割合 | 100% | 67% | 50% | 75% | 80%以上 |
健康リスク |
ストレスチェック |
82.7pt | 86.0pt |
72.1pt |
90.0pt |
90pt以下維持 |
朝食 |
朝食を食べる頻度が |
- | 33% |
42% |
50% |
50%以上 |
生産性の向上
売上伸長に比例した増員を行うことなく、一人あたり売上高の向上を確認(FY23比+29.2pt)
※FY23、FY24との総労働時間と売上高の変化から評価を実施した
離職率の推移
(改訂履歴) 公開:2021年4月1日/更新:2024年10月16日
(本件に関するお問い合わせ先) ここむ株式会社 事業推進部