COCOMUストレスチェックサービス

2011年のストレスチェックサービス開始以来、大規模事業者様を中心に高い仕様対応力に定評をいただいております。

ストレスチェック専門家と産業領域に特化した活動を行う弊社所属の専門家がチームとなり、貴社のお取り組みを支援します。

ストレスチェック支援経験や産業保健スタッフ様との連携経験が豊富な選任担当者がサポートいたします。

高品質・リーズナブルな料金でご提供しております。また毎年、お客様の声を反映したサービス改善も実施しております。

• 大手人材派遣会社様（従業員数：約30,000名様／上場）
• 大手家電量販チェーン様（従業員数：約15,000名様／上場）
• 農業協同組合連合会様・厚生連様（職員数：約10,000名様）
• 大手製造・小売業様（従業員数：約7,000名様／上場）
• 大手物流企業様（従業員数：約5,000名様／上場）
• 国立大学様（職員数：約3,500名様）
• 大手警備会社様（従業員数：約3,500名様）
• 大手電機メーカー様（従業員数：約3,000名様／上場）
• 日本赤十字病院様（職員数：約1,500名様）
• 大手新聞社様（職員数：約1,500名様）
• 済生会病院様（職員数：約1,200名様）
• 大手不動産関連企業様（従業員数：約1,000名様／上場）
• 大手製造業様（従業員数：約1,000名様／上場）
• 大手高速バス会社様（従業員数：約600名様）
• その他一般企業様、国立機関・自治体様等

当社は2011年のサービス開始以来、あらゆるご業態、規模の事業者様にストレスチェック実施の支いただいています。御社にベストなストレスチェック制度の構築をサポートします。

ストレスチェック制度の実施で必要となる様式や、受検者に配布するお知らせ書類の作成もサポートします。また、ストレスチェック制度導入時、外部委託変更時に必要となるストレスチェック規程の策定も、経験豊富なコンサルタントがサポートいたします。

ストレスチェック方法は用紙版（マークシート式）とWeb版（ストレスチェックシステム）の2つをベースに、御社の従業員様がスムーズにストレスチェックを受検いただける環境をご提供いたします。また、多拠点事業所様には、各事業所様と当社間で帳票等の直接的な受発送も標準で対応しております。（ご相談によりスマホ版もご提供可能）

ストレス調査票は「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」のほか、組織のいきいき度やエンゲージメントといったポジティブ要素も測定できる「新職業性ストレス簡易調査票（短縮版80項目）」もご用意しています。

弊社ストレスチェックサービスでは、ストレスチェック実施マニュアル記載のその2：素点換算表を用いた評価方法をベースに、社内専門スタッフによる集計と実施者閲覧用の一覧結果を作成します。（ご要望によりその1による集計・報告も可）

集計を終えたストレスチェック結果は、産業医様等の実施者確認（すべての結果確認、および高ストレス者の確認と面接指導要否判定）が必要となりますお忙しい産業医様や実施者様がスムーズに結果確認いただける様、独自の方法で結果報告を行います。

受検者への個人結果表（ストレスチェック結果）は、指針で求められる通知が必要な内容に加えて、セルフケアアドバイスや相談先お知らせ書類といった書類も標準で同封します。面接指導対象者には当社にて面接指導のご案内書（申出書）を封入・封かんを行いますので、担当者様が事業所内でストレスチェック情報に触れることもありません。

現行のストレスチェック制度においては、高ストレス者による医師面接指導の申し出率の低さが指摘されています。弊社による面接指導申し出受付や、専門職（カウンセラー）による補足面談により、高ストレス者の放置状態の低減を図る取り組みです。

当サービスでは事業者様が指定された区分で「仕事のストレス判定図」「いきいきプロフィール」を発行、ご提出いたします。属性（例：所属別）を構成する区分（例：所属ごと）の数に上限はありません。

ご希望のお客様には集団分析結果を基にした職場環境改善プランのご提案や、オプションにて結果説明会の実施も可能です。

• 制度見直しサポート
• 調査票見直し支援（新職業性ストレス簡易調査票、独自設問等）
• 実施方法改善・最適化（マークシート、Web、個人デバイス利用）
• 帳票送達方法最適化（自宅宛て送付）
• 受検率最適化（回答もれ再対応、受検勧奨）
• 個人別高ストレス者基準設定
• 面接指導希望者数最適化（申し出受付代行、申し出勧奨）　等

• 現在のところ法令に基づくストレスチェック制度の実施においては、集団分析や職場環境改善活動は努力義務ですが、毎年、職業性ストレス簡易調査票を用いてストレスチェックを実施される事業者様においては、全社や所属、年代別といった集団単位のストレス状況を会社が把握できる貴重な機会が生じていることになります。ぜひストレスチェックの有効活用をご検討ください。