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パワーハラスメント防止策

改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)の成立を受け、パワーハラスメントについての関心が高まっています。

改正法では、これまで明確な定義がなかったパワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」などと明示され、企業には相談窓口の設置や発生後の再発防止策といった新たな防止措置が義務付けられることとなります。

パワーハラスメントを予防するために、どのような取組が効果的なのでしょうか?

まず、平成28年度 厚生労働省「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の結果について、概要をみてみましょう。

パワーハラスメントが発生している職場の特徴

平成 28 年度 厚生労働省委託事業 職場のパワーハラスメントに関する 実態調査報告書

(対象:「過去3年間にパワーハラスメントに関する相談はあったが、件数はわからない」と回答した企業を含む、

過去3年間のパワーハラスメントに関する相談が1件以上あった企業(n=2288、図表 34 参照)単位%)

その他、「他部署や外部との交流がない職場」「従業員同士がお互いに干渉しあわない職場」などパワーハラスメントを意識してコミュニケーションが希薄化となることは要注意です。

パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組の主な効果

  1. 企業がパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を積極的に実施すると、従業員にとってはパワーハラスメントに関する相談がしやすくなるとともに、企業にとってもパワーハラスメントの実態が把握しやすくなる。
  2. パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を行っている企業で働く従業員は、パワーハラスメントを受けたと感じる比率やパワーハラスメントにより心身への影響があったとする比率が相対的に低くなる。
  3. パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組により、職場環境が変わる、コミュニケーションが活性化するほか、「休職者・離職者の減少」、「メンタル不調者の減少」などの付随効果がみられる。
  4. パワーハラスメントの予防・解決のための効果が高い取組として、相談窓口の設置や従業員向けの研修の実施を挙げている企業の比率が高く、企業がパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を複数実施することが、従業員にとって、職場環境の改善などの効果を感じやすい。

また、パワハラ対策についての総合情報サイト『あかるい職場応援団』では、パワハラ対策の基本的な枠組みを構築するための7つの取り組みが紹介されています。

この7つの取り組みは、5つの「予防方法」と2つの「解決方法」に分かれています。

パワハラを予防するための5つの取り組み

  1. トップのメッセージ
  2. ルールを決める
  3. 社内アンケート等で実施を把握する
  4. 教育をする
  5. 社内で周知・啓蒙

パワハラを解決するための2つの取り組み

  1. 相談や解決の場を提供する
  2. 再発防止のための取り組み

パワーハラスメントを予防するためには個人を尊重する雰囲気作りや職場のコミュニケーションを醸成することが予防の第一歩です。

  • 職場のコミュニケーションを活性化する
  • パワーハラスメント研修を管理職・一般社員を対象に実施する

などに取り組まれるのはいかがでしょうか?

メンタルヘルスを土台としたコミュニケーション研修やパワーハラスメント研修の実施は、パワーハラスメントの予防だけではなく事後の取り組みとしても有効的な手段です。

弊社では、パワハラ防止法対策の一策として、職場におけるハラスメント発生の可能性を定期的にモニタリングし、企業の人事労務部門様やコンプライアンス部門様に報告を行う、ハラスメントリスクモニタリングサービス「COCOMU Watch」をご提案しています。

ここむ株式会社 メンタルヘルス事業部

TEL:06-6940-0560(代) 受付時間:平日10:00~17:00

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