9月10日～16日は、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を目指す自殺対策基本法により、自殺予防週間と定められています。またWHO（世界保健機関）は、9月10日を世界自殺予防デーと定めています。日本国内ではこの期間、自殺に対する啓発活動やキャンペーンが行われ、各地で相談窓口の強化が実施されます。

　国立青少年教育振興機構がアメリカ・中国・韓国・日本の高校生を比較した意識調査によると、日本人の自己肯定感は他の国と比べて低い傾向があると発表しています。この日本人の国民性がもたらしているのが我が国の自殺の状況です。自殺大国とも呼ばれ1998年には自殺者3万人を超える状態が続き他の先進国と比べても高い水準にありました。このような深刻な自殺者増加を対策するために国と地方公共団体が行う施策として自殺対策基本法が制定されました。法律制定後は徐々に自殺死亡率が減少傾向にありますが、未だ2万人を超える方が自殺によって人生を終わらせてしまっています。自尊心が低い国民的な考えが根本にあるからこそ、私たちは自分の考え方や心の捉え方を意識し、命を守るためにも人に頼る社会生活を送りたいものです。

　10代から30代で自殺が死因の1位となっています。

　自殺の多くはさまざまな原因で起きていますが、その中で最も多い原因・動機が「健康問題」です。次いで「経済・生活問題」、「家庭問題」、「勤務問題」の順となっています。「勤務問題」のなかでは「仕事の疲れ」や「職場の人間関係」が原因として挙げられ、仕事の要因によるストレスが蓄積して誰にも相談できずに自殺に追い込まれたのではないかと考えられます。

　警察庁の報告によると、自殺原因・動機については「健康問題」が多いとお伝えしました。内訳を具体的に見るとうつ病や精神疾患等というのが半分以上を占めています。自分では把握が難しいメンタル不調をケアしないと、知らず知らずの間に心が蝕んでしまい自分の意思とは関係なく自ら命を絶ってしまうという恐ろしい事態をもたらしてしまいます。自分では分からないからこそ、専門家に相談することが必要となります。

• 「こころの耳　専門相談機関・相談窓口」
• 「自殺総合対策推進センター（都道府県・政令指定都市別の相談窓口一覧）」

• 「こころの耳　自殺予防対策に関する施策の概要」
• 「厚生労働省　令和元年度自殺予防週間」
• 「厚生労働省　自殺対策ページ」

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