ストレスチェック制度全般

ストレスチェック制度に関する法令全般についてのQ&Aをご紹介しています。

Q.ストレスチェックの準備は何から始めればいいですか?

A.まず事業主様によるストレスチェック実施の意思決定後、衛生委員会による調査審議を行います(ストレスチェック制度担当者様が収集された情報の共有や検討、産業医様のコメントや助言、規程作成についての検討等)。当サービスをご利用頂く前提でご検討される際は、別途ご用意しております実施計画書の雛形に記載された項目に沿って検討や合議を進めて頂くとスムーズです。当社ホームページ内にストレスチェック制度準備マニュアルもご用意しておりますので、ご参考ください。
※参考リンク:ストレスチェック制度準備マニュアル(当ホームページ内)

Q.健康診断とストレスチェックを同時に実施しても問題ないでしょうか。

A.差支えないとされておりますが、健康診断に係る問診票とストレスチェックの帳票を別葉にすること等、一定のルールが設けられています。なお、定期健康診断は従業員様にも受診義務がありますが、ストレスチェックは受検義務がないため、健診とストレスチェックを同時に実施することで、従業員様にストレスチェックも義務であるといった誤認を与えたりすることが無いよう、ストレスチェック制度に関する情報に関して事前周知を徹底するといった配慮が必要です。

Q.外部機関活用のメリットを教えてください

1.スムーズな集計や結果通知
外部機関のストレスチェック関連サービスにより異なりますが、大半のサービスは実施者様や事業者様の負担を軽減する仕組みとなっております。複雑な計算式が必要なストレスチェックの集計や膨大な書類量となる個人結果表の発行等、実務を外部化できることは大きなメリットです。
2.外部機関への委託による従業員様からの安心感
回答は任意、かつ取得なしに事業者様はストレスチェック結果の取得はできないものの、従業員様には不安や懸念をお持ちになる方もいらっしゃいます。実務を外部の専門機関に委託することで、安心してストレスチェックにお取り組み頂くことが可能です。
3.指針や実施マニュアル改訂時の対応
今後、ストレスチェック制度に関する指針や、実施マニュアル等のアップデートにより、ストレスチェック義務化の内容が変更されていくことが考えられます。そのような際でも、最新の方法でストレスチェックを実施頂くことが可能となります。