ストレスチェック対象者の選定

ストレスチェック対象者の選定についてのQ&Aをご紹介しています。

Q.派遣社員や業務委託社員に対しても実施すべきでしょうか?

A.派遣社員様に対しては派遣元事業者様に実施義務があります。反面、派遣先(受け入れ)事業者様については努力義務であるものの、ストレスチェックの目的の一つである、職場環境改善の取り組みにつなげるための集団分析を行うためには、派遣社員様にも実施することが望ましいとされております。当社におきましても派遣社員様やパート社員様も含めた実施により、より実態に近い集団分析をお奨めしております。なお、業務委託社員様は事業主様との雇用関係はありませんので、労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施は必要ありません。

Q.当社は在籍する労働者数が50名未満ですが、親会社の意向により、実施が必要です。この場合は、当社独自のストレスチェックを行っても問題ありませんか?

A.現在のところ、産業医選任義務がない50名未満の事業場においてはストレスチェック制度の実施は努力義務とされています。しかしながら、ストレスチェックを実施される際は、労働安全衛生法やストレスチェック指針等に沿った実施が求められます。法令上は努力義務である事業者様がストレスチェックを実施される際は、当社所属資格者が個人のストレスチェック結果確認、および高ストレス者確認、面接指導要否判定を行い(実施者業務サポート、面接指導希望者には、地域産業保健センター紹介の医師(※)が面接指導するといった実施体制により、法令や指針に即したストレスチェック制度をご提案しております。(※:産業保健総合支援センターにて、努力義務である事業者(場)様へのストレスチェック実施支援として、面接指導が可能な医師の紹介が受けられます。お近くのセンターにお問い合わせください)

Q.社内に産休に入っている社員や新入社員、先頃異動してきた社員は、ストレスチェックの受検は必要でしょうか?

A.実施時期に休職している労働者様については、ストレスチェックを実施しなくても差支えないとされております。なお、職業性ストレス簡易調査票は直近1ヶ月の心身に関するストレス度を簡易的に調査できるとされており、例えば、ストレスチェック開始の2ケ月前時点での在籍者を対象とする等、ストレスチェック規程により実際的な対応方法の検討が妥当と考えられます。

Q.ストレスチェックを受検しないといけない従業員の基準はありますか?

A.ストレスチェックの対象者としては、①契約期間が1年以上、並びに契約更新により1年以上の雇用が見込まれる、または継続して1年以上雇用されている、②週の労働時間数が事業場における同種の業務をされている方の1週間の所定労働時間数が4分の3以上、といった基準が示されていますが、ストレスチェック制度Q&Aでは、Q0-13の回答として、常態として使用しているかで判断することが求められています。例えば週1回しか出勤しないパートやアルバイト勤務の従業員様であっても、継続して雇用し、常態として使用しているケースは、ストレスチェックの対象者として含めることが必要とされています。

Q.外国人スタッフもストレスチェックを受検しないといけないのでしょうか?

A.ストレスチェックの受検対象となる条件を満たしていれば、当該従業員様の国籍を問わず、ストレスチェック対象者として含めて頂く必要があります。

Q.ストレスチェック予定時期に長期出張に出る社員に対しては、どのように対応すれば良いでしょうか?

A.業務上やむを得ない事情により受検できなかった社員様に対しては、別途期間を設定してストレスチェックを実施するとされております。当サービスでは、事前に不在が予定されておられる対象者様には事前にストレス調査票を発行するといった方法によりご提供しております。

Q.社長や役員もストレスチェックを受検したほうが良いのでしょうか?

A.社長様や役員様は一般的に使用者側に属さるものと解されますので、その場合はストレスチェックを受検頂く必要はないと考えられますが、予め衛生管理委員会等で審議頂いた上、実施方針をお決め頂きたく存じます。

Q.当社には営業所や支店等の拠点が多数あり、50人に満たない拠点も複数あります。50人以上の拠点のみ実施すれば法令上問題は無いでしょうか?

A.ストレスチェック対象の条件となる従業員様が50人未満の事業場様のストレスチェックは現状は努力義務であり、実施義務はございませんが、ストレスチェック実施の目的の一つでもある、職場改善に取り組むための集団データを収集することや、各事業場様の実態を把握するといった観点から、当社では全社で実施されることをお奨めしております。

Q.弊社は、正社員20名・親会社からの出向者40名の構成ですが、 義務化となる50名の対象は、出向者も含むのでしょうか

A.ストレスチェック対象者の選定には、先ず、従業員様と雇用契約があるか否かがポイントとなります。御社の場合、出向されておられる従業員様は親会社様所属となるかと推察されますので、親会社様に当該40名様へのストレスチェックの実施義務があり、御社には実施義務はないものと考えられます。しかしながら、職場のメンタルヘルス対策という観点からして、現在は努力義務ながら、集団分析による職場環境の改善を進めるためには、実施が推奨されます。