法令・指針、実施マニュアル

ストレスチェック制度に関する法令・指針、実施マニュアルについてのQ&Aをご紹介しています。

Q.人事権がある者や各部署の部門長等へは、ストレスチェック結果のどこまでを公開できるのでしょうか?

A.受検者人数の結果や集団分析レポート(分析対象者数が10名以上である場合)は、人事権をお持ちの方でもご覧頂くことが可能でございます。ただし、受検者数が少なかったり、職業性ストレス簡易調査票による仕事のストレス判定図にて健康リスクが高かったという理由で、部門の責任者様が管理能力を問われたり、反面、部門の責任者様が部下に叱責を加えるといったことのない様、情報の共有には十分な配慮、注意が必要です。

Q.個人ごとのストレスチェック結果集計後に, 御社より実施者へ確認依頼を行うとなっていますが, 間に事業者が介入することは可能でしょうか?

A.当社による集計後、事業者様が産業医様等の実施者と共に結果確認、面接指導要否判定を行うといった介入は、法令・指針で禁止されています。ただし、産業医様の職場巡視の際に、直接手渡しされたいといったご要望の場合は、ストレスチェック結果を実施事務従事者様宛てに当協会よりお送りすることは可能です。その際は、ストレスチェック実施前にご提出頂く名簿ファイル内にてその旨をご記入くださいます様、お願い申し上げます。