実施体制の検討

ストレスチェック制度の実施体制についてのQ&Aをご紹介しています。

Q.実施者を選定するにあたり、産業医の協力が得られない場合、どうすれば良いでしょうか?

A.ストレスチェック義務化に関する労働安全衛生法の改正に伴い、産業医様には職務としてストレスチェック制度に携わることが求められ、事業者様におおかれましても産業医様へのご協力のお願いを頂くことが求められます。しかしながら産業医様がご多忙であったり、ストレスチェック制度実施時期に長期出張で不在をされる場合等、また、医療機関様で人事権を有されているケース等、現実的にストレスチェック制度に関与頂けない場合は、当社資格者が実施者として、法令・指針等に沿ったストレスチェックのご提供も可能です。

Q.事業場内保健師、看護師がいる場合、実施者となれますか?

A.医師・保健師の方は無条件に実施者となられることが可能です。看護師・精神保健福祉士・歯科医師・公認心理師の方は、厚生労働省が定める一定の研修を受講することで、実施者となるために必要な資格を得ることができます。また、現在は産業カウンセラーの方は実施者となることは出来ませんが、実施マニュアルに基づく高ストレス該当者への補足面談や、健康相談の受付をご担当頂くことは可能です。

Q.ストレスチェック制度遂行にあたり、産業医に負担が掛かりますが、報酬等の目安になるものはないでしょうか。

A.産業医契約(業務委託契約)の中にストレスチェック制度に関する対応を追加するに当たっては、事業者様と産業医様で個別に協議・決定されるケースがほとんどであるため、当社からのご案内は差し控えさせて頂いております。

Q.苦情問い合わせなどの窓口は誰が担当するのが一般的でしょうか?

A.ストレスチェックにおける受検者(従業員様)からの苦情やクレーム、情報開示要求については、その問い合わせや回答に当該受検者様のストレスチェック結果が含まれる可能性があるため、当社では窓口として実施事務従事者様が担当されることをお奨めしております。

Q.面接指導をお願いできる医師を紹介してください。

A.面接指導は当協会が提携する医療機関所属の産業医資格保有医師が承ることが可能ですが、ご利用には条件を設けさせて頂いております。詳細はサービス資料(仕様書)をご参照頂き、当社コンサルタントまでお問い合わせください。