パソコン・スマートフォンを用いたストレスチェック

当社のWeb版ストレスチェックシステムは、急激に変化する働き方や職場環境に対応しつつ、個人情報やセキュリティ保護に配慮した、柔軟な受検方法・フローをご用意しております。職業性ストレス簡易調査票（57項目）に加えて、新職業性ストレス簡易調査票（80項目）をご用意しております。

当ページのご案内

Webによるストレスチェックの特長とメリット
ストレスチェックの流れと画面イメージ
スマホやタブレット端末を用いたWeb受検もご用意
インターネットを用いたストレスチェックの注意点
当社のセキュリティ・個人情報保護への配慮について
動作環境・ご利用条件
資料請求・お問い合わせ

Webによるストレスチェックの特長とメリット

1. パソコンのほか、スマホ・タブレット端末からの受検もOK

ストレスチェックシステムへのアクセスはスマホ・タブレット端末にも対応し、受検対象者様の日頃の働き方に応じた受検方法をご選択いただけます。

2. 面接指導対象者への申し出勧奨通知も実施

実施者により面接指導対象者に選定された従業員様には、別途弊社より所定の方法により通知を送付します。通知について社内担当者様のご対応は不要です。

3. ストレス調査票は57項目版、80項目版をご用意

紙面同様、ストレス調査票は職業性ストレス簡易調査票（57項目版）、新職業性ストレス簡易調査票（80項目版）をご用意しております。

ストレスチェックの流れと画面イメージ

STEP1　ログイン

従業員様にはストレスチェックURLと共に、各従業員様ごとのIDとパスワード等をお知らせいたします。URLにアクセスのうえ、メール記載の情報を入力してログインを行ないます。

STEP2　お知らせの確認

ご利用事業者様ごとにストレスチェック実施計画やお知らせを掲載できます。紙面との併用実施の場合も、同様の実施案内を周知することができます。（ご希望の場合）

STEP3　回答

ストレスチェックの各設問に該当する自身の状況を4つの選択肢からクリックで回答します。所要時間は5分程度で、クリック操作のみで完了します。

STEP4　ストレス状況の確認

回答が完了するとストレスチェック制度で通知することが義務化される下記のストレスチェック結果がすぐに表示されます。

※通知内容：結果アドバイス文面、点数、レーダーチャート

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この後、実施者による結果確認を経て、面接指導が必要と判定された従業員様には、弊社より面接指導案内メールが送付されます。

スマホやタブレット端末を用いたWeb受検もご用意

当サービスでは従業員様のストレスチェック用アカウント発行時、メールアドレスをIDとして利用しますが、従業員様にメールアドレスの発行をされていない事業者様には、個人メールアドレスへのログイン情報配信や、IDやパスワードを紙面で通知するといった方法をご用意しております。

メールアドレス通知式

法令やガイドライン遵守、また従業員様が安心して受検をいただけるよう、社用アドレス、パソコンの使用を標準としておりますが、業種や働き方に合わせ、個人所有のメールアドレス、スマートフォンを用いたストレスチェックもご提供可能です。

なお、個人メールアドレスを用いた実施には下記の条件を設けさせていただいております。

個人メールアドレスをストレスチェックで使用することに労使間や安全衛生委員会で合意されている場合
従業員様によるアドレス変更等による通知不達が発生した場合に内容を実施事務従事者様経由にて個別にお伝えいただける場合
勤怠や給与管理、安否確認システムといった他の用途で既に会社様が個人アドレスを把握、管理されておられる場合（個人のスマホ、メールアドレスを用いた会社様の取り組みに抵抗を持たれる従業員様がいらっしゃるため、お一人でも多く受検いただくための配慮となります）

通知書式

ストレスチェックシステムにログインするための各種情報（URL・企業様ごとのコード・ID・パスワード）をハガキサイズのカードに印字し（情報部分は剥離式の目隠しシール貼付）通知を行う方法です。アカウント通知カードはご指定地宛に発送可能で、事業所様にて従業員様に配布いただきます。

法令の意図やガイドラインを遵守し、適切なストレスチェック制度の運用を実施いただくため、通知書方式のご提供は、一定の条件を設けさせていただいております。予めご了承くださいませ。

インターネットを用いたストレスチェックの注意点

Web（インターネット）によるパソコン、スマートフォンやタブレット端末を用いた受検は、手軽さがあるものの、ストレスチェック制度の趣旨に沿った運用体制を構築することや、セキュリティ、個人情報保護への配慮は不可欠です。

安全衛生委員会による調査審議・ストレスチェック規程の変更

ストレスチェック制度を実施する場合は、紙面やWebといった媒体に関わらず、安全衛生委員会による事前の調査審議と議事録の作成が求められています。また、ストレスチェック規程の作成（受検媒体をはじめとしてストレスチェック制度の内容を変更する場合を含む）も必要です。特に、Webによるストレスチェックにより自社の従業員が無理なく受検できるか、結果確認できるかといった点の確認は重要です。

個人のメールアドレスやスマートフォンを使用する場合の事前の労使間による協議

ストレスチェックは労働安全衛生法に基づいて行われるものであり、その義務主体である事業者様に実施責任が求められ、ストレスチェック制度は業務の範囲内で実施されるべきものとされています。このため従業員様のメールアドレスやスマートフォンといった個人資産を利用してストレスチェック制度を実施する際は、後々の労使間でのトラブルを回避し、気持ちよく従業員様にストレスチェックを受検いただけるよう、事前に労使間の協議（労働組合や労働者代表との相談と合意）が望ましいと考えられます。

ストレスチェックを外部委託する際のご注意

＼＼ご注意ください／／
非常に廉価にてストレスチェックシステムを提供する一部の業者が、システム上で高ストレス基準該当者を自動的に面接指導対象者として位置付けし、実施者の結果確認を経ないまま、面接指導申し出の有無を問う画面を表示させる仕様を提供しています。これは法令やルールに準拠しておらず、労基署の指導によりストレスチェック制度の再実施を求められるケースも発生しておりますのでご注意ください。

当社のセキュリティ・個人情報保護への配慮について

当社は個人情報保護の第三者認定制度であるJAPHICマークを取得しています。
当システムは従業員様がそれぞれのマイページでストレスチェックに回答される仕組みに加えて、SSLの導入により情報を暗号化して送受信する仕組みを採用し、セキュリティと個人情報保護に配慮しております。
高ストレス者一覧リストや集団的な分析レポート等の作成は、個人情報保護の教育を受けた部門責任者やスタッフが行うと共に、セキュアなプログラム上で作業を行うことで情報漏えい対策を施しています。