ストレスチェック制度の総合支援、ストレスチェックを契機とした職場のメンタルヘルス対策を支援する一般社団法人日本ストレス調査協会（本部：大阪市、代表理事：西 規允、以下「当協会」）は、CSR活動の一環として、ストレスチェック制度に取り組む特定非営利活動法人（以下、「NPO法人」）を対象とした無償支援を開始致します。
平成27年末より開始された労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度は、常時雇用される従業員数が50名以上の事業場に実施義務が課されていますが、非常勤の役職員やボランティアスタッフで人員が構成されることの多いNPO法人は、大半の団体が努力義務対象となっています。また、当協会の調べでは、法令上は実施義務が無いながらもストレスチェック制度の実施に取り組もうとするNPO法人においても、そもそも産業保健体制を有しないといった背景や経済的な事情も加わり、実施を断念するケースが多く存在することがわかっています。
当協会は、ストレスチェック義務化以前の2011年より、官公庁や自治体、一般事業者によるストレスチェック実施支援を展開しており、ストレスチェックに関する幅広いノウハウと人材を有しております。それらを活用した当協会の新たなCSR活動の一環として、非営利で社会貢献活動に取り組むNPO法人に対し、ストレスチェック制度の実施を無償支援する取り組みを開始致します（※）。既に、東京都内に本部を置かれる、女性の社会参加支援や子育て支援を目的として活動するNPO法人様に対し、当取り組みの第一弾となる無償支援を開始しております。当協会は将来的に、この取り組みにおける無償支援先をNPO法人に限定せずに拡大し、一人でも多くの労働者がストレスチェックを活用できる機会を創出したいと考えております。
当協会は、「誰もがイキイキと働くことができる社会づくりをお手伝いする」という理念の実現に向け、事業者様による働き方改革やメンタルヘルス対策への支援、事業者・労働者双方へのストレスチェック制度の啓蒙・普及、実施支援活動に取り組んでまいります。
（※）無償支援は毎月一団体様を上限とさせていただきます。
