用紙版ストレスチェック

ここむストレスチェック支援における、用紙版(マークシート式)に関するQ&Aをご紹介しています。

Q.職業性ストレス簡易調査票23問式によるストレスチェックは可能ですか?

A.当社は仕事のストレス判定図を標準的にご提供しております関係にて、ストレス調査票は57問式を主なお取り扱いしております。 18年度より組織の良い点が把握できる80問式のご提供を開始いたしております。 なお、ストレスチェック結果は素点換算による採点法を採用・算出しております。

Q.アンケート項目を追加できますか?

A.用紙版ご利用時のみアンケート項目の追加が可能です。ただし、法令や指針で検査項目として含めることが適当ではないアンケートについてはお断りしております。詳しくは当社担当者宛にお問い合わせください。

Q.弊社は事業場が20ヶ所あり、各事業場の衛生管理者を実務担当者として選任し、マークシートのやり取りを各事業場と貴社との間で直接行うことは可能ですか?

A.当社と各事業場様との間で直接的に帳票の受発送を行うことも可能です。別途、サービス資料(仕様書)をご参照の上、送料・発送手数料は概算御見積書のご依頼をお願い申し上げます。

Q.従業員にはストレス調査票(マークシート)を職場で配布するが、記入済みのマークシートは職場では回収せず、従業員が直接貴社に送付(提出)するといった方法は可能か?

A.当協会がご用意する当社宛て封筒を、ストレス調査票と共にご用意することが可能です(別途、送料、手数料が発生致します)。人材派遣事業者様や、自社従業員様が客先常駐されるご業態の事業者様、また、職場で記入済みストレス調査票を回収することで提出率の低下が懸念される事業者様は、上記方法のご利用をご検討ください。

Q.貴社サービスの用紙版の利用を検討していますが、マークシートはお知らせ書面と共に、専用封筒に封入され、糊付けされて送られて来るのでしょうか?

A.ストレス調査票はお知らせ書類等と共に、当社ではストレス調査票封筒(個人情報保護封筒)に封入のみ行い、糊付けはされておりません(配布時封筒を提出用封筒としても使用致します。従業員様はマークシート記入後、配布された封筒に封入し、両面テープを剥がすことで封かんを行い、ご提出頂きます)。なお、個人結果表(ストレスチェック結果)は糊付け(封かん)された状態での納品となります。従いまして、当サービスにおきまして、受検者情報(氏名等)を除き、ストレスチェックへの回答や結果については、ご本人様以外の方が目にされる恐れはございません。

Q.ストレスチェック調査票の回収BOXなどはお持ちでいらっしゃいますでしょうか?

A.回収BOX等のご用意は致しておりません。当社では、実施事務従事者(または実務担当者様)による手渡しでの受領、または、常時、人の監視があるスペースに設置された専用ボックス等への投函による回収をお奨めしております。なお、夜間等は実施事務従事者様が管理される一時保存用キャビネット等にて保管を頂く等、ストレスチェック期間終了までにストレス調査票の紛失等がない様な配慮をお願いしております。

Q.ストレスチェック開始後にストレス調査票(マークシート)を紛失した社員が発生した場合の対応を教えてください。

A.当社サポートセンター、またはコンサルタントまでお問い合わせください(通常の対応としましては、当該従業員様のストレス調査票をPDF形式でお送りし、両面印刷の上、ご本人様にお渡し頂くといった方法がございます)。

Q.マークシートへの回答の訂正方法を教えてください。

A.ストレス調査票はボールペンによる回答をお願いしております。また、誤って回答された場合は、誤った回答に「×(ばつ)」を記入頂き、正しい回答を塗りつぶして頂きます様、お願い申し上げます。

Q.ストレス調査票に無回答があった場合、結果返却後に再度受検することは可能ですか?

A.当サービスでは、設問に無回答、または複数の回答があった場合は、当該設問への回答は無効としてお取り扱いをさせて頂いております。個人結果表(ストレスチェック結果)返却後の再受検に関しましては、産業医様等実施者様による確認作業が再度発生するほか、当サービスにおきましても所定の追加料金が発生致します。

Q.結果文面を読むと高ストレスに該当していると思うのですが、面接指導の申し出書が入っていないという申し出がありました。どのように対応すれば良いでしょうか?

A.面接指導対象者の選定は、安全衛生委員会による調査審議により事前に定められた高ストレス基準に該当し、その該当者の中から実施者が面接指導要否を判定するため、必ずしも高ストレス者(ストレスレベルが高いことが窺われるといった文面の記載がある場合を含む)が、イコール面接指導対象者とはなりません。当該従業員様にはその旨をご説明頂き、産業医様への面談を希望される場合は、一般の健康相談を実施頂くといった対応が適切と考えられます。

Q.ストレスチェックを受けていない従業員へは、どのように催促するのですか?

A.ストレスチェックに受検義務はありませんので「催促」という表現は適切ではないと考えられます。ストレスチェック制度の意義をよくお伝え頂いた上で、強制と捉えられかねない表現(通知)、頻度で「受検勧奨」を行うことが必要です。