1. はじめに

ストレスチェック業務支援サービス

職業性ストレス簡易調査票とは

職業性ストレス簡易調査票は平成 7~11 年度に労働省(現:厚生労働省)の委託研究「作業関連疾患の予防に関する研究」における東京医科大学のストレス測定グループの研究成果物です。


【参考リンク】(東京医科大学・公衆衛生学分野様HP)

職業性ストレス簡易調査票マニュアルとは

平成14~16年に労働省が同グループに、厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「職場環境等の改善等によるメンタルヘルス対策に関する研究」(主任研究者/東京医科大学衛生学公衆衛生学:下光輝一先生)として委託した際の研究成果物が、『職業性ストレス簡易調査票を用いたストレスの現状把握のためのマニュアル』です。職業性ストレス簡易調査票のマニュアルとして活用することができます。 


職業性ストレス簡易調査票は働く人々への最もポピュラーなストレス調査票です

職業性ストレス簡易調査票は、職業性のストレス因子、反応、及びそれらの関係に影響を与える因子を同時測定でき、高い信頼性を持つと共に、働く人々のストレス調査方法として最もポピュラーな調査票として普及し、多方面で使用されています。当ページでは同マニュアルを関連の法令や指針と共にわかりやすく解説しています。

参考情報

  1.  職業性ストレス簡易調査票(東京医科大学様)
  2.  職業性ストレス簡易調査票質問紙(東京医科大学様)
  3.  職業性ストレス簡易調査票を用いたストレスの現状把握のためのマニュアル(東京医科大学衛生学公衆衛生学 下光輝一先生)

ストレス調査票ダウンロードのご案内(ストレスチェックシート)

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ご注意ください!

ストレス調査票を配布しただけでは、ストレスチェック制度を実施したことにはなりません!
ストレスチェック制度は、上記『職業性ストレス簡易調査票』のほか、ストレスチェック指針で定められた項目が検査できる調査票を用いたストレスチェック、集計、実施者による結果確認、個人結果表(ストレスチェック結果)の返却、および高ストレス者への面接指導の実施等、様々なルールに則って行われる必要があります。ストレス調査票を配布しただけではストレスチェック制度を行ったとは言えず、労働基準監督署への「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」も提出はできませんのでご注意ください。また、今後、ストレスチェック指針やマニュアルに沿ったストレスチェックが行われていなかったり、虚偽の内容を労働基準監督署に報告した場合は重い罰則が科せられる場合もあります。制度に則ったストレスチェックの実施をお願いします。

ストレスチェック業務支援サービスのご案内

弊社は、業種・規模を問わず、多様な事業者様のストレスチェック制度実施をお手伝いしております。お気軽にお問い合わせください。

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